研究部会の紹介

東海部会

現在、当部会では「有力企業が集積する東海地区に根ざした実践的ナレッジ研究」として、次の３点から研究活動を進めています。

1. 企業活動の実態に即したナレッジ・マネジメントの理論やモデルの構築
2. ナレッジの業績に占める意味や役割の分析
3. 企業の持続的発展に資するナレッジの本質と機能に関する研究

知の創造研究部会

創設から 17 年目を迎えた知の創造研究部会では、先進企業における知の創造がどのような要因や条件により促進されるのかを実践事例や理論的フレームワーク等から明らかにします。そこで、企業内外の環境変化に適応した知の創造と経営革新のプロセスに関して先端事例研究等のゲスト講演や会員発表で課題を深堀して質疑・討論や創発的な対話を行います。
知の創造研究部会では、イノベーションや知の創造の最先端にいる企業の実務家や研究者が集い、毎回専門ゲスト講師や会員報告者も交えて産学連携で活発な講演・質疑討論とダイアローグを展開します。
異業種・異分野メンバー間の知的交流に富むクリエーティブな研究会の場を通じて、新たな知の共創や発想の気付きなどを共有し創発します。
知の創造研究部会の有志は、2013 年 12 月に『経営を革新するナレッジ・マネジメント―ケースに学ぶ実践知の協創』（植木編著、中央経済社）を上梓し、東京経済大学の特別企画講義で1年間講演授業を行いました。

多くの皆さんの自由な参加を歓迎します。
知の創造研究部会のFacebookグループ ⇒ https://www.facebook.com/groups/204376119725736/
その他過去の活動概要については下記を参照。
2019年（第46回）～2024年（第65回）の詳細プログラムは末尾に掲載の「これまでの活動等」欄を参照。
2017年（平成29年度第38回)～2018年（平成30年9月第43回）https://kmsj.org/cms/wp-content/uploads/2023/05/知の創造部会38-43.pdf

実践ナレッジ・イノベーション研究部会

実践ナレッジ・イノベーション研究部会は 2015 年 12 月に発足し、知識創造理論（SECI モデル、場、実践知リーダーシップ）を核とする産学交流、異業種交流の場を、会員・会員外の方々と共に創ることを目的に活動しています。ミッションは、「共感」を基盤に、イノベーションの研究と実践を通して産官学民のネットワークを広げ、「八方よし」によって社会的価値と経済的価値を同時に追求することです。
※「八方よし」とは：経営者、社員、取引先・債権者、株主、顧客、地域、社会、国など、すべてのステークホルダーを入れる考え方「三方よし」や CSV の想定する利害関係者だけではなく、地球環境や世界全体までを視野に入れてステークホルダーを考えること。
研究部会ではゲスト講師からお話を頂き、参加者による対話やワークショップを行い、SECI モデルの S(共同化)と E（表出化）を実際に体験する場になるようにしています。

新産業革命研究部会（オープン、人工知能、多様性）

【目的】：新たな時代を迎えた、新ナレッジ・マネジメント＆価値創造・協創
＊Society5.0、AI、IoT 等のさまざまな技術革新によって、労働や教育のあり方自体が大きく変わる中、今後、我々人間が担うべきナレッジ・マネジメントのあり方や価値等を追究する。（これからの With コロナ時代には、今以上にナレッジ・マネジメントの価値や応用範囲・さまざまな可能性は高まることだろう。）
＊これからの時代に必要とされるのは、業界等すべての境界線を取り払ったオープン
イノベーションの発想であり、新しいモノやコトの組みあわせ、
[ＫＭ（Knowledge Management）＋ New] によって、新しい価値を創造・協創する。
【方針】：オープン&インタラクティブな価値創造・協創の場を提供
＊積極的に外に向かい、開放的なオープン部会として部会自体を〝新価値創造の場〟〝共創・協創の場〟〝知識創造の場〟として、新規会員を含む、学会内外の皆様が集う場として貢献したい。
＊上記により、新たなコラボレーションを創造し、産官学と当学会とのネットワークを広げ新機軸をも見いだすことを目指す。

ISO 等標準化研究部会

KM に関する国際規格（ISO 30401:2018 Knowledge management systems —Requirements）を題材／リファレンスとする研究部会。以下を主目的とする：
・KM に関する国際規格の日本での利用方法（何がどう良くなるのか）を検討する。
・KM に関する国際規格を踏まえ、各組織での標準化方法を検討する。
・KM に関する国際規格利用の際のマインドセットを検討する
KM に関する国際規格（ISO 30401:2018 Knowledge management systems —Requirements）及び関連規格の制定や改訂に際し、学究的な立場で貢献する。

実践SDGｓ経営研究部会

本研究部会は、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）を経営戦略に取り入れているメンバー企業と並走しながら、知識創造理論を使って各企業の SDGs 活動の実践、定着の研究・支援を目指すことを目的とする。2020 年度には、グローバル・コンパクト・ジャパンおよび大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI）と協力し、企業としての特色を踏まえながらグローバルな視点に立っても通用する SDGｓの在り方を探っていく。国連グローバル・コンパクトは企業を中心として責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである。グローバル・コンパクト・ジャパンと SDGｓに向けて新たなスキームを構築しながら、新規プロジェクトや講師の派遣、あるいは有力講師の情報提供を受けるのに加え、合同研究会等を企画し、知識創造理論を実践する場づくりを行う。大阪大学 SSI は堂目卓生先生の提唱する共感資本主義の実現に向かい「他者に共感し、他者も自分に共感することを知ること」をベースにメンバー企業と SDGｓ達成を目指している。特に堂目先生の共感の理論を導入し両部会による相乗効果を図っていく。また、会員企業とは個別に、それぞれダイアログを重ねて、進むべき方向が明確になるよう共に考え実践していく。そしてコーチングも可能も探っていく。
なお、以下の２点の基本戦略はこれまでと変わらない。
① 一橋大学の野中郁次郎名誉教授が提唱する組織的知識創造理論に立脚する。
② 部会での学びの深耕のため、研究部会の方向性から具体的な活動の取り組みを含
め、野中郁次郎先生のご指導を頂く。
実行計画
月に研究部会の開催日程、会場についてはグローバル・コンパクト・ジャパンとの協議を続けており、３月現在未定である。

アメリカ研究部会

⒈．研究部会の創設目的
本研究部会は、アメリカにおけるジャスティスの問題をナレッジベースドビューイの観点から解消するフレームワークとメカニズムについて研究することを目的とする。
アメリカで現在、もっとも問題となっているのは、社会的経済的非公正性、それ にともなう自然環境へのアクセスに対する非公正性である。
居住にかかわる取引の公正性が法により確保されるようになったのは、２００８ 年以降である。また、科学技術の進化により、癌をはじめ難病の多くは日常生活 と両立可能となった。にもかかわらず、いまだその恩恵の範囲外にある人々がい る。
たとえば、ある都市では喘息の発作で救急病院に運び込まれるある特定有色人種 の子供の数が非有色人種の子供の数の５倍、という状況がある。自然環境へのア クセスに対する非公正性のためである。またアメリカ全体でみて、遺伝子の影響 やライフスタイル等の影響を除去しても、マイノリティーの癌の発症確率ならび に５年以内死亡確率が低い。低所得近隣地域に住む特定人種の女性は Triple- Negative Breast Cancer の発症確率が他の人種の２倍である。
経済社会ならびに科学技術の進展の便益を享受できないグループの範囲が広くな りすぎると、市場経済ならびに社会の規律は正常に機能しなくなる危険がある。 暴力と報復の連鎖は一例である。
そうした中で、全体的な負の連鎖を断ち切ろうとする試みが、小さいながら各所 で起こっている。そうした試みをよく観察すると、断片的に Knowledge-based view の考え方が使われているのがわかる。
本研究部会はこうした背景を前提として発足した。
２．活動の説明
システミックな貧困、それに伴う自然環境へのアクセスの不平等について、民間 企業、公的組織、個人に何ができるのか、どのようにできるのかを理解する。
部会は会員非会員をとわず参加可能である。ただし、ナレッジベースドビュー、 ジャステイスといった基本概念についてコアメンバー内でおよその理解が進むま で、部会は非公開とする。
資料は、公開可能なものにつて、学会のウェブでアクセス可能とする。
講演者を招き、ズーム討議の形で執り行う。事前、事後のオンラインコミュニケ ーションにてフォローアップならびにとりまとめを行う。

ソーシャルメディア研究部会（現在休止中）

近年、ソーシャルメディアや集合知など”ヒトが生み出す知”と ビッグデータやAI（人工知能）などコンピュータープラットフォーム上で生み出される”機械の知”の発展には目覚ましいものがあります。企業もこのような大きな環境の変化に対応するため、情報共有やコミュニケーション、ワークスタイルを大きく変化させようとしています。
そうした変化のなかで、”人が生み出す知”と”機械が生み出す知”を、どのように捉え、整理し、活用するのかが問われてています。日本企業発展の礎となってきた、ヒトが生み出す組織的な知の方向と、機械の知の相互活用という新しい課題にどう答えを出すかを、本部会では当座の中心テーマといたします。