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日本ナレッジ・マネジメント学会メールマガジン
第97号 2015/11/10
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編集・発行:日本ナレッジ・マネジメント学会(KMSJ)事務局
□ 目 次
◆巻頭言◆アウトカム経済の時代 その4
◆本学会主催国際シンポジュウム「インタラクティブ・コミュニケーション
時代における組織知の形成」開催のお知らせ
◆「実践ナレッジ・イノベーション研究部会」発足へ
◆知の創造研究部会(第34回)11月13日開催の最終ご案内
◆経営関連学会協議会第8回シンポジウム開催のご案内
◆場の研究所が「共存在企業研究会」を開催
◆学会誌第15号の投稿募集延長のお知らせ
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◆巻頭言◆アウトカム経済の時代 その4
今号の巻頭言は、引き続き本学会専務理事の山崎秀夫氏にお願いしました。
「アウトカム経済の時代」その四回目です。ぜひお読みください。
●詳細は⇒ http://www.kmsj.org/archive/magazine97_1.pdf
◆本学会主催国際シンポジュウム「インタラクティブ・コミュニケーション
時代における組織知の形成」開催のお知らせ
(日本ナレッジ・マネジメント学会事務局)
前号でもお伝えした、本学会と早稲田大学知的資本研究会、WICIジャパンが
共催する秋の国際シンポジウムの概要がまとまりました。今年のテーマは「イ
ンタラクティブコミュニケーション時代における組織知の形成」です。
21世紀に入り15年を経過しつつあるなか、一方で、先進国は前世紀を形作っ
た産業資本主義社会にITベースの知識共有化を加えてIoTに代表される新
たなステージへと歩を進めている。他方で、新興国は産業資本主義社会の物的
生産経済の成果を吸収しつつ先進国へのモノ供給により新たな富を蓄積してき
ている。しかし、それらの背後には、経済発展から取り残され資源の収奪と貧
困から抜け出せず苦しむ発展途上の国々がある。
富める国、貧しい国さらにその中間にある国のいずれにおいても、不思議に
共通するのは、「現在の状況が将来にわたって継続できないのではないか」と
いう不安に駆られていることである。それが新たな社会不安の種となり、社会
の不安定要因を増幅させつつあることを認識しなければならない。
経済の発展段階を異にした社会が併存し、共存しなければならない時代にあ
って、国やその連合体、地域社会やコミュニティー、さらにはそれらを構成す
る企業とそのステークホルダーといった各組織は、必要な知識をどのように共
有し、新たな知の創造に繋げていくのかが、いま問われ始めている。
換言すれば、ナレッジ・マネジメントに関し、DIKW(Data-Information
-Knowledge-Wisdom)モデルとSECI(Socialization-Externalization-
Combination-Internalization)モデルの対立を超克し、それらを2本の柱とし
て、経済の発展段階ならびに社会ないしその構成単位が自らの存在意義をどの
ように、かつどこまで深く自覚しているかに応じて、それぞれの組織にとって
いま求められる組織知の形成と持続に取り組まなければならないのではないの
だろうか。
この問題意識に立ち、欧米、東アジアおよび日本において、組織に必要な知
識の形成と持続に取り組む関係者が集い、それぞれのKMに関する状況と課題
を紹介しつつ、相互に認識を深め、それぞれの組織の課題の解決にKMがどの
ように貢献できるのかについて、意見交換を重ね、今後のKMが進むべき方向
を見出すことを目指す。この問題意識に立ち、日本、欧州、アジアの研究者が
徹底討論します。
開 催 日 :2015年12月5日(土)
時 間 :10時-16時30分
会 場:オリンピック記念青少年総合センター国際会議場
(注)このシンポジウムは、ラウンドテーブル方式で行います。
シンポジュウムに参加する講演者、コメンテーター、モデレーター等が、原則
として、シンポジュウムの開会から閉会まで30席前後の円卓に着席し、モデレ
ーターの司会進行により発題と質疑および討議を重ねる会議方式。一般参加者
は、円卓着席者を囲むように外側に着席し、質疑及び討論に参加する。
(同時通訳あり)
詳しくは下記をご覧ください
●詳細は⇒ http://www.kmsj.org/archive/magazine97_2.pdf
◆「実践ナレッジ・イノベーション研究部会」発足へ
(日本ナレッジ・マネジメント学会事務局)
今年12月22日に新たに発足する「実践ナレッジ・イノベーション研究部会」
(部会長廣瀬文乃一橋大学特任講師)の年間プログラムの概要が固まりました。
「知識とは何か」に始まり、「暗黙知」「SECIモデル」「場とフラクタ
ル組織」「善い目的」「現実直視」「コンセプト」「物語り戦略」「「人を動
かす」「全員経営」と続き、「イノベーション」まで。野中理論の骨格と、そ
の実践手法を、具体的に実践中の先進企業の講師のお話しを伺いながら学んで
いきます。廣瀬部会長は現在、野中郁次郎先生と共に一橋大学で学生、社会人
教育に携わっており、本プログラムの内容は、最新の研究成果に基づいたもの
になっています。また、実践事例としてプレゼンしていただく企業は医薬、エ
レクトロニクスなど多業種にわたっています。
本学会ではこれまで「組織変革実践研究部会(部会長高山千弘理事)、「組
織知の形成・持続研究部会」(同)と会員を少数に限定した二つの研究部会を
開催してきていますが、この過程でSECIモデルの有効性に対する認識が共通の
ものになりつつあります。そこで新研究部会では、新規会員や広く一般会員を
対象に研究活動範囲を広げるとともに、SECIモデルを通したイノベーションの
研究を通して、学界のネットワークを広げることを目指しています。
会場は、基本的に東京・神田の一橋講堂特別会議室になります。
12月22日(火)はプレセッションとしての位置づけです。
詳細は下記をご覧ください。
●プログラムの概要は⇒ http://www.kmsj.org/archive/magazine97_3.pdf
●新規部会の概要は⇒ http://www.kmsj.org/archive/magazine96_3.pdf
◆知の創造研究部会(第34回)11月13日開催の最終ご案内
(本学会理事・知の創造研究部会長 植木英雄)
秋紅葉の候となりました。
知の創造研究部会(第34回)は予定通り11月13日(金)夜6時?大手町ビル会
議室で下記の通り開催されます。
今回は、お二人の会員に下記のテーマで研究成果の一端を発表して頂きます。
第1報告:(株)クーロンヌジャポン社長の田島浩太氏に知識創造理論を実践
に応用された研究発表をして頂きます。田島さんは、パン工房5店舗を経営さ
れており、各店長との知創造、暗黙知・ノウハウの共有化、表出化などの実践
知をSECIモデルとの関連で実証研究中です。今回は、その実践知と理論化の過
程について報告をされます。
第2報告:金沢工業大学の加藤鴻介教授に生産計画知の創造についてカナダで
の生産管理学会報告を踏まえて日本語で研究発表をして頂きます。納期,コス
ト,品質,顧客満足,財務の各KPIを用いて経営的な総合判断に基づく生産計
画の作成を全体最適の視座から報告されます。
ノウハウ、暗黙知、実践知などの要素を生産計画知の中でいかに融合させる
かなど、斬新な研究成果の発表が期待されます。
現在、参加申込み者は10名程度ですので、知人を誘って頂ければ幸いです。
出席者全員が質疑・討論に参加できます。
終了後に同会場で懇親会も行いますので、奮ってご参集下さい。
【第34回知の創造研究部会のプログラム】
日時:2015年11月13日(金)夜6時?8:30
(第2報告は休憩後の夜7時10分開始です。途中参加も可能です。)
場所:大手町ビル533号室(東経大サテライトオフィス)
報告者・テーマ:
1.田島浩太 氏(株)クーロンヌジャポン社長・法政大学大学院
政策創造研究科 「多店舗展開を進める製造・販売業における店長
の成功阻害要因の研究?知識創造理論を用いた製パン業の事例分析?」
2.加藤鴻介教授 金沢工業大学 情報フロンティア学部 経営情報学科
大学院 ビジネスアーキテクト専攻 「生産計画知の創造?バランスド
KPIによる例外要求対応時の組織知?」
コメンテータ:安部博文・電気通信大学特任教授
司会: 植木英雄・東京経済大学教授
参加費:千円(資料代等、軽食・各種飲み物付懇親会費を含む)
但し、健康事情等により研究会のみ参加される会員は、事前のお申し出承認
メールにより参加費を免除いたします。
(領収書の必要な方は事前にお知らせ下さい。)
申込先:下記のフォーマットで11月11日(水)までに植木部会長宛て
メールでご連絡願います。h-21ueki@tku.ac.jp
【第34回(11月13日)研究部会参加申し込みフォーマット】
ご氏名:
ご所属:
連絡先:
多くの皆さんのご参加をお待ちしております。
◆経営関連学会協議会主催シンポジウムのご案内
(本学会理事・経営関連学会協議会 副理事長 植木英雄)
この度、本学会も加盟する経営、商学、会計、情報の4分野59の学会からな
る経営関連学会協議会では、11月22日(日)明治大学グローバル・フロントに
おいて、下記の通り第8回シンポジウムを開催いたします。
未だ申込みをされてない方は、お席と資料集を準備いたしますのでお早目に
参加を申込み願います。
テーマ:「新ICT時代の企業と社会の価値共創を考えるー企業人と
研究者の対話を通して?」
ドイツのVW始め内外企業の不祥事が続いておりますが、企業と社会の価値
共創の実践課題に関する今回の講演と産学間の討論の場は、これからの企業と
社会の関係性の深化を伴うパラダイムシフトに繋がる価値共創モデルを考察し
構築する良い契機となります。
社会関係資本や知的資本(含むブランド価値)などのIntangiblesを含む六
つの資本要素を包含した統合報告のフレームワークを検討して、グローバルな
デファクトスタンダードとして有効な統合報告の指針を日本から世界に発信し
ていく意義が高まっております。
また、ソーシャルイノベーションの促進要因となる価値共創や共生、オープ
ンイノベーションのプラットフォーム等を考える際の気づきや示唆が期待され
ます。
このような21世紀の社会的な要請を踏まえた観点から本シンポジウムの企画
が構想されました。
M. Poter教授提唱のCSV論を超えた広義の企業と社会の価値共創の在り方に
ついて、登壇者と参加者の皆さんとの質疑討論を通して課題とソリューション
等を一緒に考えます。
本シンポジウム案内ポスターは以下のURLよりダウンロードできます。
●ポスターpdf⇒ http://www.jfmra.org/doc/sympo2015.pdf
日時:2015年11月22日(日) 午後2時10分?午後5時45分
会場:明治大学 グローバル・フロント1階 グローバル・ホール
(参加費無料)http://www.meiji.ac.jp/cip/map/
後援:経済産業省、WICIジャパン、日本IR協議会
【プログラム】
開会挨拶:風間信隆 経営関連学会協議会理事長・明治大学教授
総合司会:植木英雄 経営関連学会協議会副理事長・東京経済大学教授
基調講演:知的資本 社会関係性資本等の新たな資本要素に基づく
統合報告書の意義と課題
WICIジャパン上級顧問、日本ナレッジ・マネジメント学会理事長
花堂靖仁氏 (前早稲田大学大学院ビジネススクール教授)
実践事例の講演:
? 共有価値の創造と発信性で社会関係性を深化させる競争戦略?伊藤園
他の事例を中心に?
(株)伊藤園常務執行役員、CSR推進部長 笹谷秀光氏
? オムロンの企業価値向上の取り組み?企業理念経営の実践とエンゲージ
メントの融合の観点から?
オムロン(株) 執行役員常務 グローバルIR・コーポレートコミュニ
ケーション本部長 安藤 聡 氏
討論者:熊倉久雄氏 スリーエム ジャパン(株)情報システム本部マネジャー
パネルディスカッション: 3名の講師と討論者の討論後に参加者との質疑・
全体討論を行います。
参加申込先:t-ikeda@cuc.ac.jp(池田武俊 千葉商大准教授・協議会理事長補佐)
会場、資料の準備上氏名、本学会所属と明記して必ずメールで事前申込みを
お願いします。
参加者には豊富な資料集の他にオムロン社の「統合レポート2015」も無料で
提供されます。知人もお誘いして多くの皆さんのご参加をお待ちしております。
◆場の研究所が「共存在企業研究会」を開催
(日本ナレッジ・マネジメント学会事務局)
NPO法人 場の研究所は、日本ナレッジ・マネジメント学会の後援で、12月
12日(土)に「共存在企業研究会」を開催します。これは、場の研究所を設立
した清水博東大名誉教授が提唱する「共存在」の哲学に基づいて、新しい時代
の企業経営のあり方を探る研究会。株式会社エーザイが協賛している。
詳しくは以下のURLをご覧ください。
●詳細は⇒ http://www.kmsj.org/archive/magazine96_4.pdf
◆学会誌第15号の投稿募集延長のお知らせ
(『ナレッジ・マネジメント研究』 編集委員長 植木英雄)
学会誌『ナレッジ・マネジメント研究』第15号の投稿(論文および研究ノー
ト)募集を下記の通り延長いたします。
投稿規程と執筆要項(学会ホームページリンク先に掲載)に基づき、2015年
12月25日(金)までに投稿原稿とメディアを本学会事務局 学会誌編集委員会
宛てに送付してください。
なお、投稿原稿は編集委員長h-21ueki@tku.ac.jpにもCCで添付送付願います。
なお、投稿を希望される方は投稿の意思と題名を編集委員長宛てに11月30日
(月)迄に事前にメールでお知らせ願います。
会員の皆さんの奮っての投稿をお待ちしております。
『ナレッジ・マネジメント研究』投稿規定
http://www.kmsj.org/news/nenpou_kitei.pdf
『ナレッジ・マネジメント研究』執筆要項
http://www.kmsj.org/news/nenpou_youkou.pdf
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<編集後記>
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以下のアドレスにお願いします。 (編集長 松本 優)
学会アドレス:kms@gc4.so-net.ne.jp
編集・発行:日本ナレッジ・マネジメント学会(KMSJ)事務局(森田 隆夫)
問合先 日本ナレッジ・マネジメント学会事務局
TEL:03-3270-0020 E-Mail:kms@gc4.so-net.ne.jp